私が国税調査官だった頃の体験です。
グレーゾーン（法解釈で、修正すべきか、そうでないか、微妙な部分）を指摘しても、何も反論されない税理士さんを、多数見てまいりました。
その後、修正申告を勧奨するも、「修正申告書作れない。よくわからない。原案作って！」と税理士さんに言われた経験も多数。
こんなレベルの低い税理士でも、多額の「税務調査立会料」「修正申告書作成料」等を、顧問先に請求する訳です。
「昔からの付き合いだから」「不便感じてないから」と、税理士をずっと変えない時代は終わります。
今まで税理士の主な仕事であった、記帳代行も、申告書作成も、徐々にAIに奪われていきます。
その前に、AI・FinTechを積極的に活用した「クラウド会計」の大きな波は、すぐそこまで来ており、経理事務はだいぶ楽になりました。
しかしながら、税理士業界全体の体質はまだまだ古く、連絡はFAX、会報などが何でも紙で送ってきます。
また既存の経理ソフトの基盤部分は、昭和からほぼ変わっていないと言えるでしょう。
今までマンパワー重視だった国税庁も、税務相談や調査対象法人の選定を、今後ＡＩに任せるべく、予算要求する予定だそうです。
税理士は、経営者の方々にとって、一番身近なパートナーです。
経営者とともに歩んでゆく唯一の専門職業群である税理士。
税のことに限らず、何なりとご相談下さい。
それが、これからの税理士像だと思っております。
所長 相田 謹典
